長期優良住宅化リフォーム推進事業の概要（国土交通省補助金事業）
税制優遇や補助金制度を利用できる長期優良住宅は、長く安心して住み続けることができるための国の制度で、認定を受けるためには一定の基準を満たしている必要があります
この制度は新築住宅にのみ適用されるものではなく、中古住宅を購入した後などのリフォームに関する基準も設けられており、長期優良住宅認定を申請することが可能です
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存の中古住宅のストックを有効活用するためにスタートしました。経年劣化している中古住宅や、耐震性・断熱性の低い中古住宅でも適切にリフォームすることで、性能の高い住宅に生まれ変わります。中古住宅をリフォームすることにより、子育て世代の住宅購入促進、既存住宅の長寿命化、3世代同居環境の普及などを目的とした補助金です
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」
■6つの認定基準
＊戸建住宅の認定基準は4つ（劣化対策・耐震性・省エネルギー性・維持管理）
・劣化対策
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できることが必要です。
木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造などによって細かい基準が設けられています
・耐震性
極めて稀に発生する地震に対して、継続利用のための改修工事が容易にできる措置がとられていること。また、損傷のレベルを軽減できる措置がとられていることが必要です
・維持管理.更新の容易性
定期的な点検・掃除・補修・更新などが容易にできるよう、それに応じた必要措置がとられていることが必要です
・可変性
将来的な改修工事に備えて躯体や居室の天井の高さなどが一定以上である必要があります
・バリアフリー性
高齢者への配慮ができるよう廊下の幅や手すり、バリアフリーなどの措置がとられていることが必要です
・省エネルギー性
住宅の壁や窓などの開口部が断熱仕様となっていること、暖房や給湯器のエネルギー消費が高効率化されていることが必要です。リフォームの内容によって基準が異なりますので注意が必要です
■評価基準型（補助金の上限は100万）
「劣化対策・耐震性」を基準以上にリフォーム＋「省エネ性」「維持管理性」のうちいずれか1つを基準以上にリフォームし性能を向上させる工事
■認定長期優良住宅型（補助金の上限は200万）
「劣化対策・耐震性・省エネ性・維持管理性」を認定基準に適合することが必要なリフォーム工事
■高度省エネルギー型（補助金の上限は250万）
認定長期優良住宅型の認定を受け、克つ、消費エネルギーの省エネ基準より20％削減が必要なリフォーム工事
■三世代同居対応改修工事（補助金の上限は50万）
複数世帯が同居しやすい住宅にするため、調理室、浴室、トイレ、玄関を増設する工事及びその付帯工事
＜対象となるリフォーム工事＞
劣化対策・・・土台、柱、筋交いの防蟻処理
ユニットバスの交換
防湿コンクリートの設置
小屋裏換気口、点検口設置
耐震改修・・・耐力壁の設置、金物補強
基礎の補強、屋根の軽量化
省エネ・・・断熱材設置
玄関ドアの断熱化
排水管更新、配管点検口の設置
補助金の対象となるリフォーム工事は、劣化対策、耐震性、断熱など、住宅の性能向上の為の工事を行う。
長期優良住宅化リフォームの補助金を受けるためには、インスペクション（住宅診断）を受ける必要が有ります。
インスペクションによって劣化などの指摘された場合、その部分をリフォームして修繕する事が必要です。
インスペクション費用も、補助金の対象となります。
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